嘉興市で中古不動産の在庫急増

　長江デルタ経済圏の一角である浙江省嘉興市で、不動産市場が微妙な動きをみせている。1日で200戸近くの中古マンションなどが市場に出されることもあるなど中古不動産の供給が増大。4月末には中古不動産の在庫が約2万戸に達し、取引する不動産業者もため息をついている。

　中古不動産の在庫が急増しているのは、右肩上がりだった不動産投資に見切りをつけた投資家が増加しているためで、中国政府が進めているマクロ経済調整策の影響を受けたとみられる。

　その一方で、4月下旬に嘉興で開かれた不動産商談会では、300戸以上の分譲マンションなどが成約し、金額ベースで1億元(約13億円)の商談がまとまった。平均価格は1平方メートルあたり4060元(約5万2780円)で、嘉興市の不動産開発当局は価格、成約件数ともこれまでと変化はないと分析している。

　嘉興では、上海に隣接する東部と、杭州に近い南部の不動産価格はすでに1平方メートルあたり平均1万元(約13万円)にまで上昇している。

　現地の専門家は、1999年から始まった不動産ブームは2002年に転換点を迎え、供給過剰から供給と需要が拮抗(きつこう)する状況に変わり、マンションなどの建設も減少傾向にあり、販売面積が増えたことで、空き室率は大幅に低下したという。

　それでも、低所得層の市民は“市内のマンションは1平方メートル4500元(約5万8500円)以上の相場に値上がりしている”と話しており、市民の所得水準をはるかに上回る不動産価格の抑制、引き下げが市政府の大きな政策課題となっている。

　不動産が依然として投資または投機対象で、販売価格と実際の購入者の所得水準とに大きなギャップがあるため、不動産相場はまだら模様をみせていると考えられる。

　市政府は、市場原理がはたらく経済情勢の下で不動産投資にも影が見え隠れし始めたなか、地元の不動産価格を下方誘導し、住宅供給の安定化をどのように図るか、頭を悩ませている。