杭州：廉価賃貸住宅条件を緩和

　【杭州11日新華網】杭州市の関連部門は、不動産価格の高騰に直面し、市場の活発化を図ろうと対策を講じ、ひっ迫する住民の住宅需要に対し廉価賃貸住宅条件を緩和する考えだ。

　杭州市不動産管理局によると、同市は2005年から廉価賃貸住宅に対し新政策基準を実施し、必要条件を大いに緩和し、3000戸余りの貧困家庭に利益をもたらすという。新政策の主な内容は、申請条件？実物賃貸基準？家賃補助基準といった面において従来に比べ明らかに緩和された。

　既存の政策では1人当たりの使用面積が6平方メートル未満のの貧困家庭のみ廉価賃貸住宅の申請が可能であった。新政策は同基準を10平方メートルまで拡大し、賃貸を直接申請した場合、実物賃貸基準を従来の1人当たり8平方メートルから10平方メートルまで緩め、家賃補助基準を1人当たりの使用面積8平方メートルから12平方メートルまで拡大する。

　関連部門によれば、政策緩和の資金と住宅供給源は着実に準備されているという。同市は条件と合致する貧困家庭を調査、統計、登録し、廉価賃貸住宅条件に見合う申請者に優遇策を提供する。審査合格後、情報を開示し、社会の管理を受け入れる。

　03年、同市は廉価賃貸住宅申請条件を緩和したことがあり、その際、特別貧困家庭や最低生活保障家庭だけでなく、“杭州市貧困家庭救助証明書”を持つ貧困家庭も同保障範囲に組み入れられ、そのうち住宅困難な“帰省者”も含まれた。同時に“救助証明書”を持つ公営住宅の居住者に家賃減免の優遇策も提供した。