長江デルタ15都市　上期可処分所得15%増

　今年上期(一～六月)の長江デルタ経済圏内十五都市の可処分所得が平均で八千二元(約十万四千二十六円)となり、初めて八千元(約十万四千円)を超えた。これは前年同期比15.3%の増加。中国国家統計局が発表した。

　同経済圏の十五都市は上海市のほか、江蘇省八市(常州、蘇州、鎮江、揚州、無錫、南京、南通、泰州の各市)と浙江省六市(嘉興、湖州、紹興、寧波、舟山、杭州の各市)。

　このうち、上海市が13.4%増の九千六百五十七元(約十二万五千五百四十一円)でトップ。浙江省六市の平均は14・7%増の八千九百四十八元(約十一万六千三百二十四円)。江蘇省八市は平均16.2%増の七千八十五元(約九万三千四百五円)で、上海市や浙江省との差は大きいが、平均成長率は最も高い。

　同経済圏の可処分所得の特徴は、経営収入と財産性収入が多く、その伸び率も高いこと。経営収入とは、家族経営も含めたあらゆる私的経営から得られる収入のこと。財産性収入は、預金、有価証券、不動産、車両などの財産を運用することで得た収入のことを指す。

　経営収入は十五都市平均で五百四十一元(約七千三十三円)を占め45.4%増。財産性収入は二百二十五元(約二千九百二十五円)で45.2%増加した。

　両者の収入の合計が全体の10%を超えているのは、嘉興、湖州、寧波、常州、舟山の五市。このうち、常州市以外は、浙江省の都市で、“創業精神が旺盛で商売熱心”という浙江商人の面目躍如といえる。